利用規約|kanauba strategic mentoring

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利用規約

TERMS OF SERVICE

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ennoshita(以下「当社」といいます。)が提供する就職活動支援サービス「kanauba strategic mentoring」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条(適用範囲)

本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

第2条(サービス内容)

本サービスは、志望企業からの内定を求職者に対して、個別サポート(ES添削、模擬面接、メンタリングなど)をオンラインで提供する有料支援サービスです。

第3条(申込および契約の成立)

  1. 利用者は、当社が指定するフォームに必要事項を入力し送信することで申込みを行い、当社が承諾した時点で契約が成立します。
  2. 当社は、利用者の申込みを任意に審査し、承諾しない場合があります。この場合、当社は拒否の理由を開示する義務を負いません。

第4条(料金・支払)

  1. 利用料金は、本サービスWebサイト上に記載された金額、または当社が個別に提示した金額とします。
  2. 支払方法は、当社指定のクレジットカード決済・銀行振込その他の方法とします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
  3. 本サービスの性質上、契約成立後および受講開始後における利用者都合によるキャンセル、中途解約、およびそれに伴う返金は一切行いません。

第5条(受講環境および予約・キャンセル規定)

  1. 利用者は、オンラインでメンタリングや模擬面接等を受講するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信環境等を自己の責任と費用で用意するものとします。
  2. メンタリング等の日時予約、変更、およびキャンセルに関するルールは、当社が別途定めるガイドライン等に従うものとします。
  3. 利用者が事前の連絡なく予定時刻から一定時間(例:15分)以上遅刻した場合、または無断で欠席した場合、当該回数は消化されたものとみなし、振替や返金等の対応は行いません。

第6条(受講期間および有効期限)

本サービス(回数制のメンタリング等)には、当社が別途指定する受講期間または有効期限が適用されます。有効期限を経過した未消化のセッション等は自動的に消滅し、期間延長や返金等は一切行われないものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 本サービスにおける会話内容、講義内容、指導内容を当社の事前の書面による承諾なく録音、録画、または第三者に開示・転載・転売する行為
  • 講師(メンター)に対し、本サービスを介さない直接の連絡、取引、引き抜き、またはこれらを試みる行為
  • 講師、当社、または他の利用者に対する迷惑行為、ハラスメント、誹謗中傷、業務妨害行為
  • 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
  • 法令、公序良俗、または本規約に違反する行為

第8条(知的財産権および秘密保持)

  1. 本サービスを通じて提供されるテキスト、資料、添削コメント、および指導ノウハウ等の一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、自己の就職活動に必要な範囲を超えてこれらを使用してはなりません。
  2. 利用者は、本サービスを通じて知り得た当社の営業秘密、他の利用者の個人情報、および選考に関する独自のノウハウ等を、第三者に漏洩してはならないものとします。

第9条(免責事項)

  1. 本サービスは内定獲得の可能性を高めるための支援を行うものであり、特定の企業への内定等の成果を保証するものではありません。就職活動における最終的な意思決定および結果に対する責任は、すべて利用者に帰属します。
  2. 利用者の通信環境の不具合、またはオンラインツールのシステム障害等によりメンタリング等の提供に支障が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
  3. 本サービスの利用、または本サービスを利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、当社に重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(契約解除および利用停止)

当社は、利用者が本規約に違反した場合、またはそのおそれがあると判断した場合、事前の通知をすることなく即時に契約を解除し、以後の本サービスの利用を停止できるものとします。この場合、受講料金の返金は行わず、また当社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第11条(本規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点、または当社が適切と判断する方法で利用者に通知した時点から効力を生じるものとします。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈および適用にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年6月1日